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シニアのインバウンド客増加による経済効果「トラベル・ディバイド」の考察⑦

シニアのインバウンド客増加による経済効果 「トラベル・ディバイド」の考察⑦

 

今回は「トラベル・ディバイド」の考察の最終回となります。インバウンド客のシニア(高齢者)層が旅行回数を増やした場合の経済効果について分析します。

インバウンド客の年代別構成比は50歳代が10%、60歳代以上が5%です(観光庁「訪日外国人の消費動向2019年次報告書」)。50歳代以上でわずか15%という少なさに、旅行関係者も驚く方が多いでしょう。40歳代以下が85%という結果はインバウンド客にも深刻な「トラベル・ディバイド」が発生していることが分かります。

年代別旅行者

出所:観光庁「訪日外国人の消費動向2019年次報告書」、JTB旅行年報2020(2019年の旅行データ)

 

なお、国連のState of World Population 2023によれば、65歳以上の人口割合は世界全体で10%、先進国(More developed regions)で20%です。2019年のインバウンド客で1位韓国が18%、2位中国が14%であるため、インバウンド客の60歳代以上5%という構成割合はやはりかなり少ないと言えるでしょう。

一方、前回指摘した日本人の国内旅行は50歳代以上では41%と大きな構成となります。インバウンド客の深刻な「トラベル・ディバイド」と比べれば、かなりマシです。これは国内旅行と海外旅行の旅行日数の差によります。日本人の国内旅行の平均泊数は1.70泊、海外旅行の平均泊数は7.79泊となります(観光・レクレーション旅行による平均泊数、観光庁「2019年旅行・観光消費動向調査 年報」)。

シニア

旅行日程が長くなれば、持ち運ぶ荷物も大きく重くなり、シニア(高齢者)層の旅行回数は減少します。これは『旅行回数減少の理由はアレだった「トラベル・ディバイド」の考察③』で分析した通りです。日本人の「トラベル・ディバイド」も国内旅行と比べれば、海外旅行はより深刻です。70歳代以上の国内旅行は平均回数1.36回に対し、0.90回(34%減)ですが、海外旅行では平均回数0.16回に対し、0.05回(72%減)です。

日本人のトラベルディバイド

出所:JTB旅行年報2020(2019年の旅行データ)

 

このように、インバウンド客も日本人の海外旅行もシニア(高齢者)層が旅行回数を大きく減少させることが分かりました。ただ、シニア(高齢者)層のインバウンド客は消費金額が大きくなります。観光庁「訪日外国人消費動向調査(2019年)」によるとインバウンド客1人1回当たり旅行消費単価は平均158,560円に対し、50歳代が1.3%、60歳代が2.4%、70歳代が10.4%多くなります。このため、シニア(高齢者)層の旅行回数増加は消費押し上げ効果に直結しやすくなります。

旅行消費単価

出所:観光庁「訪日外国人消費動向調査(2019年)」

シニア

インバウンド客の50歳代以上シニア(高齢者)層の旅行回数が増加する場合のシナリオを分析しました。50歳代の平均消費単価は160,565円、60歳代・70歳代の平均は168,757円です。この基準で、旅行者数が10%増加すると807億円、20%増加で1,615億円、30%増加で2,422億円という経済効果が見込まれます。2019年の訪日外国人旅行消費額は総額4兆8,135億円でした。したがって、消費金額が多いシニア層の旅行回数増加による経済効果は非常に大きいと分析できます。特に、まだまだ現役で元気な50歳代、仕事を引退しても元気な60歳代の旅行回数増加はそれほど難しくないのではないでしょうか。

インバウンド客による消費押上効果

出所:観光庁「訪日外国人消費動向調査(2019年)」、当社計算

 

また、50歳代以上の年齢割合が高い国のインバウンド客は、日本での滞在日数が長くなる傾向があります。滞在日数が長ければ、連泊の可能性も高まります。これは、昨今日本の旅行業(特に宿泊業)で問題となっている人手不足緩和にも寄与するかもしれません。もちろん、連泊は手間がかかりにくいためです。

 

シニアは旅行が長い

出所:観光庁「訪日外国人消費動向調査(2019年)」、当社計算

 

以上、7回にわたって「トラベル・ディバイド」の考察を行いました。荷物を軽くし、「旅行に行きたい」シニア(高齢者)層が旅行しやすい環境を作ることにより旅行回数が増加すれば、彼らの幸福感の向上と認知症リスクの低減に繋がり、経済的な利益ももたらします。また、連泊増などにより旅行業界の人手不足解消に繋がる可能性もあります。さらに、この取り組みはユニバーサルツーリズムを推進し、障がい者や乳幼児連れの家族にも利益をもたらすでしょう。

結論として、「トラベル・ディバイド」の解消は、社会的にも経済的にも重要です。もちろん、旅行しやすい環境を作ることは「トラベル・ディバイド」の解消に繋がるだけでなく、全ての人が旅行をしやすくなり、旅行業界全体の繁栄に繋がるでしょう。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念実現にもなります。

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