「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しました

1：「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加

当社は2023年9月15日に日本の内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しました。当社のシェアリングサービスである衣類レンタルと旅行前コンシェルジェ「NINJA KOTAN」が地方へのインバウンド客誘致に貢献できると判断したためです。地方への観光客誘致には「不便」という障壁を取り除く必要があります。旅行の出発から帰宅までの「完全手ぶら旅行」により利便性を向上し、地方への観光客誘致による地方経済活性化や地方公共交通機関の維持などの寄与に貢献します。

2：地方への観光客誘致には「利便性向上」が不可欠

観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、2023年上期（1-6月）において、インバウンド客の延べ宿泊数の73％が5都道府県（東京都、大阪府、京都府、北海道、沖縄県）に集中し、その集中度は2007年以来最高となりました。

上位5都道府県の外国人客延べ宿泊数の全体に占める割合

注：2023年は1－6月期のデータ

出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

観光庁の2019年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると都市部・地方を両方訪問したインバウンド客は「公共交通の利用」で都市部では86％が便利と答えた一方、地方ではわずか8％しか便利と答えませんでした。また、「多言語表示」でも都市部の87％に対し、地方では52％に留まりました。

便利と感じたこと（都市部・地方部両方訪問した人）

出所：観光庁「2019年度　訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」

3：地方では鉄道駅のバリアフリー化率が進んでいない

地方では鉄道駅のバリアフリー化率が進んでいないことも問題です。国土交通省「令和３年度末　都道府県別の段差解消への対応状況について」において、バリアフリー化率が50％を下回る都道府県は33（全体の70％）もあります。これでは大きな荷物を運ぶ旅行者には大変です。実際、バリアフリー化率と宿泊施設の稼働率（宿泊旅行統計調査）の相関性は72%と高く、段差を苦にしない「手ぶら旅行」が必要です。その後、財政状態を改善し、バリアフリー化投資を行うことが重要です。

「駅の段差解消率」と宿泊施設の稼働率