10年後には日本の地方への旅行はできなくなる？（3）
目次
1：地方鉄道駅のバリアフリー化
2：地方鉄道駅のバリアフリー化遅れの原因
1：地方鉄道駅のバリアフリー化
日本の大型旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のバリアフリー化は着実に進行しています。１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設では2020年度末に段差解消率は95.1％、視覚障害者誘導用ブロックの整備率は97.2％、障害者用トイレの整備率は92.1％と100％に近づいています。
１日当たり3,000人以上の利用者数の旅客施設のバリアフリー化の進捗状況（％）
出所：国土交通省
しかし、日本の鉄道駅全てでは「段差が解消されている駅」は2021年度末で50％（9,379駅中4,734駅）しかありません。都道府県別の「段差が解消されている駅」の割合では30％を下回る都道府県が22（全体の47％）もあります。特に、山口県が17％、鹿児島県が19％、青森県が20％など地方の低さが目立ちます。
段差が解消されている駅の割合（％）
1 沖縄県 100.0% 2 東京都 94.1% 3 神奈川県 88.2% 4 大阪府 83.4% 5 埼玉県 79.4% 6 愛知県 74.6% 7 千葉県 68.0% 8 兵庫県 66.3% 9 京都府 62.9% 10 滋賀県 56.8% 11 宮城県 56.1% 12 奈良県 50.8% 13 福岡県 49.7% 14 広島県 46.4% 15 茨城県 45.5% 16 群馬県 42.6% 17 富山県 42.1% 18 岩手県 40.9% 19 岡山県 40.6% 20 福井県 39.8% 21 静岡県 39.1% 22 香川県 36.9% 23 熊本県 35.4% 24 長崎県 35.0% 25 山梨県 34.2% 26 栃木県 34.2% 27 岐阜県 33.0% 28 佐賀県 32.9% 29 福島県 32.4% 30 山形県 31.1% 31 鳥取県 31.1% 32 愛媛県 27.4% 33 三重県 27.2% 34 新潟県 26.4% 35 大分県 25.3% 36 北海道 25.2% 37 徳島県 25.0% 38 長野県 24.8% 39 和歌山県 24.4% 40 宮崎県 22.4% 41 島根県 22.3% 42 石川県 22.2% 43 秋田県 21.4% 44 高知県 21.2% 45 青森県 20.1% 46 鹿児島県 18.5% 47 山口県 17.1%
出所：国土交通省
足腰の悪い高齢者、車いすなどを使う障害者、ベビーカーなどを使う子連れ家族などは「段差が解消されている駅」の割合の低さにより、地方へ鉄道で旅行することが困難であると考えられます。実際、乳幼児連れの家族旅行では、旅行先までの主な交通手段として「列車」を利用した割合が17.4％と、利用者全体の27.3％を大きく下回りました（2019年）。旅行先での主な交通手段として「列車」を利用した割合も18.6％と、利用者全体の29.7％を大きく下回りました。
また、2018年の国土交通省による車椅子使用者へのアンケート「鉄道における車椅子利用環境改善に向けた調査（複数回答）」では、「鉄道利用時の困りごと」の主な内容は「駅がバリアフリー対応ではなかった」が35％、「バリアフリールートが大回りだった」が29％と、未だに「困りごと」の上位にあげられます。しかも、このアンケートの回答者184名のうち、関東地方、近畿地方、中部地方の回答者が78％です。「段差が解消されている駅」の割合が高い3大都市圏の回答者が多いことを考えると、鉄道利用時の全国における「困りごと」の上記項目の回答率はもっと高い可能性もあります。
2：地方鉄道駅のバリアフリー化遅れの原因
地方の鉄道駅の段差が解消されてこなかった原因は、高齢化とそれに伴う人口減少です。都道府県別の65歳以上の高齢者の割合と「段差が解消されている駅」の相関性は極めて高い状態です。また、都道府県別の人口の増減率と「段差が解消されている駅」の相関性も極めて高いといえます。日本の地方では足腰が弱った高齢者が駅の段差の存在により鉄道を利用しなくなるとともに、人口減少による収益悪化もあり、段差解消への投資ができなくなったといえます。
都道府県別の駅の段差解消率と人口増減率(2020年/2000年)
出所：国土交通省、国立社会保障・人口問題研究所
しかも困ったことに、駅の段差解消率が低い都道府県ほど将来の人口減少率が深刻です。例えば、先述の山口県（段差解消率17％）、鹿児島県（同19％）、青森県が（同20％）の2015年から2045年までの人口減少率予想はそれぞれ26％、27％、37％と、20％を大きく超えます。従って、今後とも高齢化とそれに伴う人口減少という構図は、変わらないどころかますます悪化することになるでしょう。
都道府県別駅の段差解消率と人口増減率予想(2045年/2015年)
出所：国土交通省、国立社会保障・人口問題研究所
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