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5、6月に日本への観光が可能に

5, 6月に日本への観光が可能に

 

5月5日に岸田首相はロンドンの金融街シティで講演し、日本の水際対策を6月に大幅に緩和する考えを示しました。岸田首相は講演で「6月には他のG7並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和していく」と述べました。また、5月6日の一部報道では日本政府が「早ければ今月にも少人数のパッケージツアーに限り、認める方向で検討している」ようです。いよいよ、外国人の方も日本への観光旅行ができるかもしれません。

我々はG7の入国規制を各国ごとにまとめてみました。基本的にはワクチン接種を行っていれば、隔離無しの入国が可能であるようです。

各国の入国規制については各国大使館やJETROなどの5月6日段階の最新情報を参考にして、正確な情報を記載するよう努めていますが、新型コロナウイルスの感染状況は日々変化しておりますので、最新情報は各国大使館などを必ずご参照ください。

 

目次

1、アメリカ合衆国

2、ドイツ

3、イギリス

4、フランス

5、イタリア

6、カナダ

7、世界の入国規制マップ

8、訪日外国人数

 

G7の入国規制(GDP順)

1、アメリカ合衆国

アメリカへの入国は規制はありませんが、必要とされる提出書類があります。観光目的での入国は可能です。

入国条件:ワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国可能です(18歳未満は免除、陰性証明書のみ)。ただし、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示やCDC(アメリカ疾病対策センター)への宣誓書やCDCへの情報提供書類が必要です。

アメリカ合衆国

2、ドイツ

ドイツへの入国は規制はありませんが、必要とされる提出書類があります。観光目的での入国は可能です。

入国条件:全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は陰性証明書、ワクチン接種証明書、快復証明書のいずれかを提示する義務があります。

ドイツ

3、イギリス

イギリスへの入国は制限はありません。当然、観光目的での入国は可能です。

入国条件:3月18日からは入国規制措置は全て撤廃されました。陰性証明書、ワクチン接種証明も必要ありません。

イギリス

4、フランス

フランスへの入国は規制はありませんが、必要とされる提出書類があります。観光目的での入国は可能です。

入国条件:接種を完了している12歳以上の渡航者はワクチン接種証明書の提示が求められます。ただし、出国前のPCR検査または抗原検査による陰性証明は求められません。ワクチン接種を完了していない12歳以上の渡航者は出国前72時間以内に実施したPCR検査または同48時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書、または回復(治癒)証明書の提示が必要となります。また、フランス到着時に誓約書の提出が必要です。

フランス

5、イタリア

イタリアへの入国は規制はありませんが、必要とされる提出書類があります。観光目的での入国は可能です。

入国条件:EU digital Passenger Locator Form及び、COVID-19グリーン証明書(ワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明)のいずれか一つ又は同等の証明書の提示が必要です。陰性証明は入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明又は入国前48時間以内に実施した抗原検査の陰性証明となります。

イタリア

6、カナダ

カナダへの入国は規制はありませんが、必要とされる提出書類があります。観光目的での入国は可能です。

入国条件:ワクチン接種証明が必要です。また、カナダ到着前72時間以内に「ArriveCAN」というカナダ連邦政府指定のアプリにワクチン接種証明書をアップロードすることが求められています。

カナダ

7、世界の入国規制マップ

以下のリンクは国際航空運送協会(IATA)による入国規制マップです。

COVID-19 Travel Regulations Map

世界旅行

8、訪日外国人数

2022年3月までの訪日外国人数のグラフも添付します。2021年10月4日の岸田内閣発足後に日本の水際対策は強化され、外国人入国者数は前年同月比19%減(22,113人)、64%減(20,682人)、79%減(12,084人)、62%減(17,766人)と2022年1月まで前年同月比で大幅なマイナスが続いていました。しかし、出張者や留学生の入国措置緩和により、2022年2月は前年同月比127%増(16,700人)、3月は438%増(66,100人)と増加に転じました。

訪日外国人数

昨日(2022年5月5日)のロンドンでの講演時に述べた「6月には他のG7並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和」が実現すれば、日本の観光業にとって素晴らしいことです。是非、水際対策の更なる緩和が実現するように切に願います。

訪日外国人数

 

 

 

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