サステナビリティ

株式会社EDO KAGURAは2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。当社サービスである外国人旅行者用衣類レンタルは飛行機に搭載する受託手荷物の削減と身軽になることで公共交通機関を利用した地方への観光誘致に寄与します。このため、2050年までに当社関連サービスにより、CO2排出量288万トン削減を目指します（注1）。

当社は地方公共団体や大学など研究機関、宿泊施設と連携し身軽な旅によるユニバーサルツーリズムの推進、CO2排出量削減によるサステナブルツーリズムの実現を目指しています。

飛行機の二酸化炭素排出量

株式会社EDO KAGURAは主に外国人旅行者向け衣類レンタルと旅行前コンシェルジェにより、旅行業に深く関与しています。その旅行業は飛行機のCO2排出量が世界全体の2.0%（9.14億トン、ICAOデータ）に及ぶなど排出量が多い業界の一つです。

2022年10月に、国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は航空機のCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を決定しました。

このため、植物や廃油を原料にした燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」への転換が急務となっています。しかし、世界のSAF生産量は2020年で年間10万トン程度と年間燃料消費量のわずか0.03%しかなく、日本の航空産業も2030年に航空燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標に留まります。もちろん、2050年にはSAF生産量は4.45億トンと航空燃料使用量の90％を置き換えることを Air Transport Action Group (ATAG)は目標としており、今後の低コスト化技術の開発が必要とされています。なお、ATAGでは今後30年間のSAF開発への投資は最大1.45兆ドルが必要とされるとしています。

受託手荷物による二酸化炭素排出量

国土交通省（IATAのデータを使用）によると2019年の世界の航空旅客輸送距離（有償旅客キロ）は8兆6,800億kmでした。従って、全ての旅客が受託手荷物20kgを飛行機に搭載していたとすると、1億451万トンが受託手荷物によるCO2排出量ということになります(注2)。これは2019年の世界の温室効果ガス排出量（CO2換算）463億トンに対して0.23%です。この排出量はイスラエル（87.1百万トン）、ニュージーランド（83.2百万トン）など世界144カ国の排出量より多い水準です。

また、国土交通省によると日本の日系航空会社の国際線の航空旅客輸送距離（有償旅客キロ）は986億kmでした（2019年）。日系航空会社の乗客数は2,143万人でしたが、入出国統計では5,196万人（日本人と外国人合計）でした。このため、外資系航空会社を含めた国際線の航空旅客輸送距離（有償旅客キロ）は2,390億kmとして、CO2排出量を計算しました。全ての旅客が飛行機に受託手荷物20kgを搭載していたとすると、288万トンが受託手荷物によるCO2排出量ということになります。

国土交通省による日系航空会社の国際線の航空旅客輸送距離を上記のように補正し、2002年から計算を行うと世界全体のCO2排出量全体に対する割合は年々増加していることが分かります。これは旅客数が増加しているためです。そのため、受託手荷物によるCO2排出量削減は急務といえます。

注：「世界」は航空産業の受託手荷物によるCO2排出量の世界全体に対する割合。「日本の国際線」は日本の国際線の受託手荷物によるCO2排出量の日本全体に対する割合。なお、それぞれ受託手荷物は20kgを想定。

出所：IATA、国土交通省、観光庁、World Bank

さらに言えば、航空業界だけでなく、他のCO2削減策と比較しても受託手荷物の削減による効果は最大級となります。先ほど計算した受託手荷物によるCO2排出量（世界1億451万トン、日本の国際線288万トン）を乗客数（世界45億43百万人、日本の国際線5,196万人）で割るとフライト1人当たりの削減効果は55.4kg、世界全体では23.0kgとなります。この数値は環境省が発表している太陽光パネルの設置（3.5kg）、電気自動車利用（1.3kg）など多くのCO2削減策を大きく上回る効果となります。

出所：IATA、国土交通省、観光庁、環境省

(注1)

当社のCO2削減目標は、日本の国際線乗客の受託手荷物（平均20kgと想定）による2019年時点のCO2排出量288万トンと同等です。ICAOとATAGは、航空業界の2050年における二酸化炭素（CO2）実質ゼロの目標達成に際し、SAFなどの技術革新だけでは不足し、「実質ゼロの排出ギャップを埋めるためには、約1億3500万トン（約7％）のオフセットが必要」と述べています。この約1億3500万トンは、当社が計算する世界の受託手荷物によるCO2排出量1億451万トン（2019年）とほぼ同等です。従って、受託手荷物の削減により、大きなCO2削減の貢献が期待されます。当社は、この削減目標を追求し、航空業界の2050年の実質ゼロ排出目標達成に向けて努力し、日本・世界の脱炭素社会の実現を目指します。

(注2)

預入手荷物（20kg）の二酸化炭素排出量はECTA（The European Clean Trucking Alliance）の「Guidelines for Measuring and Managing CO2 Emission from Freight Transport Operations 」に記載されているデータを使用し、当社が計算しました。計算に使用した飛行機による貨物輸送量（トンキロ）あたり二酸化炭素排出原単位は0.602kgCO2/tkmです。

株式会社EDO KAGURAは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

当社が関連するSDGs